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10/18頭が良くなるニュース 

おはようございます。10/18日のニュースです。

---犯人は防犯パトロール把握? 兵庫の女児刺殺 1時間前に事件発生---

兵庫県加古川市の別府小二年鵜瀬柚希(うのせ・ゆずき)ちゃん(7つ)刺殺事件で
自治会住民による定期的な防犯パトロールが、事件発生約一時間後の午後七時から予定されていたことが分かった。
犯人は日没後で人目に付きにくい夕方を狙って短時間で襲撃しており
犯人がこうした事情を把握した上で、計画的に殺害に及んだ疑いがあるとみて調べている。
司法解剖の結果、死因は失血死と判明。刺し傷は左胸と腹の二カ所だけで、ともに正面から刺しており
胸の傷は心臓に達していた。凶器は幅数センチの刃物とみられ、捜査本部は当初から殺害が目的だった疑いがあるとみている。
また自宅前の道路は、事件が起きる約三十分前まで、道路工事で車両通行止めになっていたことも新たに分かった。
別府町新野辺地区では、町内会の有志二人一組が週二回、同地区の約五百メートル四方を歩いてパトロールしている。
時間帯は午後七時から約一時間。小中学校の登下校時にも、町内会のボランティアが街頭に立つなど防犯に力を入れていた。
捜査本部は、こうした現場の事情に通じている*不審者*の洗い出しを急いでいる。
*不審者*
地下鉄サリン事件や米国同時多発テロ事件、神戸連続児童殺傷事件
侵入盗や車上狙い等の各種窃盗事件など様々な犯罪急増の背景から
不審物、不審者について警戒する方向に、日本も含め多くの国が進んでいると言える。
現在、多くの教育現場では、「不審者対応マニュアル」を作成している。
主に子どもに危害を加えることが目的で教育現場を来訪した者が、不審者と定義される。
不審者の場合は、直ちに警察が呼ばれる。それ以外であっても、身元が不明で、来訪目的も分からない場合
教職員は身元と来訪目的の確認をすべしとされている。
それでも疑義が解消されず、退去を求めても退去せぬ場合、不審者としての処遇を受けることになる。
「中年男性で、独身者で、内向的である」などの決め付けがなされる場合が日本では多々あるがこのイメージが虚構であることは
1997年に発生した神戸連続児童殺傷事件でも証明された。

---消費増税に政権本腰 経済諮問会議「11~17%必要」---

*消費税*率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上した。
内閣府は17日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには
2025年度に約14兆~31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11~17%まで税率を引き上げる必要がある
との試算を公表した。町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており
政権として、社会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢が鮮明になった。
福田首相は17日、「歳出改革を進めた上で対応しきれない時に、社会保障を削ればいいという話にならない。
消費税を含めた税財源についても検討していくことは(安倍内閣時の)6月にも決めている」と述べ
増税論議を急ぐ必要性を強調した。町村官房長官も同日の記者会見で
「長い目で見たときに消費税が5%のまま据え置いていられると思っている人はたぶん、だれもいない」と述べた。
与謝野氏は同日の朝日新聞のインタビューで
「大きな税目として間接税を日本社会全体として議論せざるをえない」と話し
消費税率引き上げを念頭に税制改革を進める考えを示した。
引き上げ幅や実施時期の見通しには触れなかったが、消費税という名称を「取引高税」などと見直すことも検討課題とした。
試算では、政府が11年度までの歳出削減目標額としている14.3兆円と11.4兆円の2ケースを前提とした。
さらに12~25年度の名目成長率が3.2%と2.1%の場合を想定するなど、計8パターンを試算した。
歳出削減が14.3兆円となり、成長率が高くなるなど、最も楽観的なケースでも、医療・介護の給付や国債の利払い費などにあてるために
25年度には少なくとも14.4兆円の増税が必要で、消費税なら10.7%まで税率を引き上げる必要があるとした。
一方、歳出削減が11.4兆円にとどまり成長率も低いなど、最も悲観的なケースでは、25年度に最大31兆円の増税が必要で
消費税率は17.4%が必要という。
*消費税*
物品・サービスの消費に担税力を認めて課される租税のこと。
1954年 フランスの官僚が考案しフランスで最初に導入された。日本では1978年大平内閣時に一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回した。
1989年4月1日に既存のいわゆる贅沢品に対して個別に課税する物品税等を廃止し
これに代わって消費税法により一般消費税が導入され、土地や住宅家賃などの非課税資産やサービスを除き
幅広い資産の譲渡又は役務の提供が課税対象となっている。 1989年の導入当初の消費税の税率は3%であったが1997年に4%に引き上げられた。
また、消費税率の引き上げに併せて地方消費税(消費税の 25%)が導入され
(国税の)消費税分の4%に地方消費税分である1%(0.04×0.25=0.01)を合計して「消費税等」の税率が5%となった。
現在最も消費税の高い国はスウェーデン、デンマークの25%。安い国はジャージー島の3%。

---リタリンの効能、うつ病除外 厚労省部会が了承---

うつ病や睡眠障害の治療に使われている向精神薬「リタリン」(塩酸メチルフェニデート)の乱用問題を受け
厚生労働省薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は17日、同薬の効能・効果からうつ病を除外することを了承した。
薬事分科会への報告を経て、今月中にも正式決定される。
製造販売元のノバルティスファーマ(東京)が同日午前、国に効能除外を申請していた。
*リタリン*
メチルフェニデートというアンフェタミンに類似した中枢神経刺激薬。
ADHD(注意欠陥・多動性障害。発達障害の一つ)を持つ子供には鎮静効果があり、衝動的行動や行動化の傾向を軽減し
学校生活や他の作業に集中できるようにする。
ADHD をもつ大人の多くは、メチルフェニデートによって仕事に集中したり、生活にメリハリをつける能力が向上させることができる。
また、ナルコレプシーの睡眠発作に効果があり、日中の異常な眠気を抑え正常な日常生活が送れるようにする。
ナルコレプシー患者の多くはメチルフェニデートによって日中の異常な眠気・居眠りが抑えることができる。
一部では合法覚醒剤とも呼ばれ長年にわたる使用によってドーパミン神経系が恒久的な損傷を受ける可能性がある。

---喫煙率、12年連続で最低更新・成人26.0%に---

たばこを吸う成人の割合が26.0%となり、12年連続で過去最低を更新したことが17日、*日本たばこ産業*(JT)の調査で分かった。
昨年と比べると全体では0.3ポイント減だったが、男性が1.1ポイント減の40.2%だったのに対し、女性は0.3ポイント増の12.7%になった。
女性の喫煙率上昇は2年ぶり。調査は今年5月、全国の成年男女3万2000人を対象に実施し、回答率は60%。
喫煙率から喫煙人口を推計すると、男性が2016万人、女性が684万人の計2700万人で、全体では昨年より33万人減った。
年代別では、男女とも60歳以上がいずれも32.7%で最高。
*日本たばこ産業*
日本たばこ産業株式会社1985年4月に設立。
旧・日本専売公社から1985年4月1日に業務を承継している。特別な法律(日本たばこ産業株式会社法)による特殊会社で
根拠法には、全株式のうち半分以上の株は国(財務省)が保有しなければならないと規定されている。
たばこ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、タバコ製造の独占を認められている。
したがって国内で唯一、業としてタバコの製造を行っており販売シェアは約60%である。
一時期、ファーストフードチェーン「バーガーキング」を展開していたことがあったが
店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡しており、現在は撤退している。
旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、塩専売法が廃止されて塩事業法に移行して
日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「財団法人塩事業センター」が引き継ぎ
従来の食塩(精製塩)は「センター塩」と改称された。

---ミクシィ、業績予想を上方修正 前年同期から2倍の増益---

ミクシィが中間期の業績予想を大幅に上方修正。mixiのユーザー・PVが順調に拡大し、利益は前年同期比から2倍に成長。
ミクシィは10月17日、2007年9月中間期の業績予想を修正し、営業利益が前回予想から5億円増の18億円になる見通しだと発表した。
売上高は46億円(前回予想比5億円増)、経常利益は18億円(同5億円増)、純利益は9億5000万円(同2億5000万円増)。
前年同期比では売上高が約136.2%増、営業利益は104.6%増、経常利益は113.4%増、純利益は115.6%増。
mixi動画やフォトアルバム機能などを全ユーザーに開放したほか、mixiモバイルのデザインをリニューアルするなどした結果
ユーザー数とページビュー数が順調に増加。従来のバナー広告、タイアップ広告に加え、バイラル動画広告などの新手法も始め
*SNS*ならではの独自広告メニュー開発に注力。売上高、利益とも前回予想を大幅に上回る見通しになった。
*SNS*
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)とは人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型の会員制のサービス。
あるいはそういったサービスを提供するWebサイトを指す。
友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは
「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供している。
人のつながりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスが多い
日本最大の会員数を持つmixi、世界最大の会員数を持つMySpaceなどがある。
米最大のSNS、MySpaceは公式の発表によると米国の会員数だけで6000万人を記録しており、2006年11月現在の総ユーザー数は1億2000万人と発表されている。
2006年の現在でも月に600万人のペースでユーザーを増やし続けている。マドンナ、U2、ビヨンセ、マライア・キャリーなど
300万のアーティストが参加しており、若者に人気が高い。
韓国ではサイワールドが大変な人気を誇っており、利用者は1800万人。韓国の総人口の約3分の1が参加している事になる。
2007年になりアメリカのSecond Lifeなどバーチュアル空間のSNSが急成長を見せている。
日本では急速に内容面で俗にいう「2ちゃんねる化」が起き
情報の拡散を利用した恣意的な情報操作が仕組まれたり、地縁による結びつきが大きい地域コミュニティなどでは
政治的な意図などを持つ者によりコミュニティが混乱させられるケースも増えた。

---丸刈りの大毅選手、無言で退席 亀田親子会見 父、反則指示は否定---
ボクシングの*世界タイトルマッチ*で反則を繰り返し、一年間の出場停止処分を受けた亀田大毅選手が
十七日、父の史郎トレーナーとともに東京都内の日本ボクシングコミッション事務局で試合後初めて記者会見した。
しかし、頭を丸刈りにした大毅選手は無言を貫き、精神的に参っている状態との理由で、二分ほどで会場を後にした。
チャンピオンの内藤大助選手へ明確な謝罪はなかった。亀田父子は会見に先立ち、JBCに陳謝した。
史郎トレーナーは「ご迷惑を掛けて申し訳ありませんでした」と話した後
大毅選手について「きのうからずっとあの状態。(丸刈りは)態度で示そうという気持ちだったと思う」と説明した。
内藤選手への謝罪は「日を改めて考えている」と述べただけだった。質問者を時折にらみつけ、試合中に反則を指示したとされる件については全面否定した。
大毅選手は心境を尋ねられても、足元を見つめたまま、史郎トレーナーに退席を促されても
立ち上がることができず、関係者に抱きかかえられて姿を消した。
*世界タイトルマッチ*
タイトル、すなわち選手権の懸かった試合の事でタイトル保持者に勝つ事でタイトルを獲得する形式の試合に対して使用される。
団体によって異なるが、おおむね上位115位以内にランクインした選手に対してタイトル挑戦権が与えられる。
タイトル獲得後は原則6ヶ月以内に防衛戦を行う事が義務付けられる。
また、初防衛後一定期間内にランキング1位の選手との防衛戦が義務付けられ、これを指名試合と呼ぶ。
なお、空位となっているタイトルを懸けて行う試合は王座決定戦と呼ばれる。
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[ 2007/10/18 07:17 ] ニュース | TB(0) | CM(0)
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